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事業内容
新規事業立ち上げ
設立5年後の企業の生存率15%、10年後の生存率5%とも言われているほど、多くの事業は失敗します。個人事業主や中小企業など、比較的資金力に乏しい事業はもちろん、数十億円の資金を投じたプロジェクトでさえ、10年経たずに事業を終了するという姿を目の当たりにしてきました。
それだけ、創業や新しい事業の立ち上げは大きなリスクを伴うものです。
事業の計画や目標は、当然ながらその通りにいくものでは無いため、立ち上げ時は、市場調査や現状分析など6割ほどのFact(事実や理論)を基に、「他社にはない企画や計画か?」という視点で事業を評価し、挑戦する姿勢が新規事業には求められます。重要なことは、「事業成功の裏付けを6割の事実や理論をもって説明できるか?」、「4割の不確実性に対して、計画の変更や撤退含めて柔軟に対応できるか?」ということです。
あるシンクタンクは、「中小企業の事業の失敗の70%の要因は、事業主が弱みを無視し助けを求めないこと。」、「失敗する中小企業のうち、90%は事業主のスキルと知識不足が原因。」とコメントしています。
あなたは、あなたのその事業について、
事業成功の裏付けを6割のFactから説明できますか?
4割の不確実性に対して客観的なアドバイザーはいますか?
当社では、創業や新規事業の立ち上げに伴う市場調査、事業戦略の企画立案、資金調達、経営参画(資金供給含む)など、新規事業の立ち上げに係るあらゆるご相談をお受けしています。
財務・資金調達
財務において、総資産に対して負債過多となる債務超過の状態は避けるべきですが、必ずしも無借金経営がベストな戦略ではありません。創業期、成長期、成熟期といった企業のライフサイクルや経営戦略、事業戦略として「中長期的に事業をどこまで成長させるのか?」といったことを考慮しながらバランスシートや資金調達の手段を戦略的に検討する必要があります。
具体的には、単純に資金のみを求めるのか、経営支援も期待するのか、事業提携など経営上の深い関係性を結ぶのか、返済の要否と期限は?、損益計算書や貸借対照表など決算書への影響は?など、借入・補助金・増資・社債といった資金調達の手段毎の特徴を理解したうえで検討しなければなりません。
加えて、短期的には日々の資金繰りを意識しながら、運転資金がショートしないようにキャッシュフロー経営を心掛けることも重要です。
当社では、現在の経営状況とこれからの経営戦略に応じた適切な財務、資金調達についてのアドバイスや事業計画の立案・作成、キャッシュフロー経営の導入と定着化など、安心して事業を行うための財務・資金調達をお手伝いします。
商品開発・販路開拓
商品やサービスの開発において、もっとも意識すべきは「ブランディング」だと考えます。「ブランディング」とは、必ずしも高価な品やサービスを提供する事業だけでなく、日用品や町の飲食店などにおいても意識すべき重要な戦略です。
具体的には、「コンセプト:誰に、何を、どのように伝えるか」を検討し、コンセプトに応じた商品、パッケージング、サービス、店構え、価格、販売方法、PR手段などを徹底的にこだわり抜きます。
「ブランディング」によって確立された自社独自の商品やサービスが市場に受け入れられると、商品に対する価値や評価だけでなく、お客様や市場から共感や信頼なども得られるため、新規顧客や得意先、リピーターの獲得につながります。
当社では、他社とは異なる自社独自の経営資源に目を向けた「ブランディング」について、お客様と共に徹底的に考え抜きます。
IT導入・活用支援
中小企業の労働生産性は大企業と比較して大幅に低く、ITを活用した業務の効率化が叫ばれています。なかでも、沖縄県の労働生産性は、ほぼすべての産業において、全国平均を下回っており、全国よりも給与が低い一方で、働く時間が長いというデータがあります。加えて、ITシステムの導入時に活用可能なIT導入補助金の県内企業の採択率は例年1%程度というデータもあり、県内中小企業のIT活用は大幅に立ち遅れていること考えられます。
中小企業においては、ITシステムに精通した人財を確保することが難しく、ITの活用を戦略的に検討することが困難で、システム会社に任せきりという状況も多く見受けられます。
当社では、企業の経営状況や中期的な経営目標を確認し、身の丈に合った戦略的なIT活用を支援します。具体的には、ITシステムの見積もり精査やシステムベンダーとの調整によるコストの適正化、クラウドサービスを活用した様々なITシステムの導入、それに伴う業務効率化のお手伝いをいたします。
事業承継・M&A
少子高齢化が進展している状況において、中小企業の経営者の平均年齢が年々上昇傾向にある一方で、次の経営者へ事業を引き継ぐ事業承継への対応の遅れが大きな課題となっています。
事業承継の手段は、親族に事業を引き継ぐ「親族内承継」、従業員に引き継ぐ「従業員承継」、第三者に引き継ぐ「第三者承継(M&A)」の3つに分類されますが、第三者承継で最短でも半年かかり、一般的には数年かけて取り組んでいく必要があります。
具体的には、企業の資産(土地、建物、現預金等)や債権債務の整理と引継ぎだけでなく、企業の目に見えない価値(ブランドやノウハウ、取引先や従業員との関係性、企業の歴史によって育まれた企業文化など)についてもしっかりと継承していくことが重要で、引き継ぐための取り組みも多岐に渡ります。
当社では、企業の状況に応じて、3つの承継手段から最適な方法を検討し、助成金や補助金、各種支援施策などを活用しつつ、税理士や弁護士、金融機関などとも連携し、多面的に事業承継を支援します。
経理・総務代行と見える化
経理や総務に係る間接業務は、ITなどを活用してできるだけ効率化し、業務に係るコストを削減したいものです。
しかしながら、中小企業においては、IT活用人財の確保難や紙伝票による取り引き、会計事務所への会計業務の丸投げなど、間接業務の効率化と経営状況の見える化に様々な課題を抱えている状況です。
当社では、各種クラウドサービスを活用し、経理・総務業務の効率化を支援するとともに、経理・総務業務自体の代行と経営状況をリアルタイムに分析し、アドバイスを行うことで、間接業務の効率化だけでなく、経営改善のお手伝いをします。